日本は2021年現在で1212兆円の国債残高を抱えており、収入よりも支出が多い状況が続いています。財務省はこれを国の借金と捉え支出を押さえるべきと主張する一方、自国通貨建て国債のデフォルト（債務不履行）は考えられないとも説明しています。

雇用関係を重視し均等な待遇の確保を優先するか、雇用関係によらないより自由で多様な働き方を重視するか。 前者は働き方の自由な選択を狭め、イノベーションや効率化のしにくい硬直した仕組みになりがちないっぽうで、後者は競争の激化と個々人の生活基盤の不安定化を招く恐れがありまます。

保育士の平均年収は約315万円、介護福祉士の平均年収は約306万円と日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります。 すぐに一律で最低賃金を定めてしまうと、経営の苦しい中小規模の事業者をさらなる窮地に追い込みかねませんが、事業者への支援（補助金など）は必ずしも従業員の給与に還元されず労働環境の改善が進みにくい状況を招きます。

「選択的〜」とは、『夫婦が望む場合には，結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める』制度であり、従来通り夫婦が同じ姓を名乗ることもできます。 1898年に民法が施行された際に世帯主である戸主の姓に合わせることが決められました。 それが、戦後の民法改革で、“夫と妻どちらかの氏に合わせる”と変わりました。 世論調査では、1980年代までは選択的夫婦別姓に否定的な意見がほとんどで、1987年には賛成が13％に過ぎませんでした。その後、次第に賛成が増え、1996年に行われた調査では賛成が32.5％。さらに、2001年には42.1％、2017年には42.5％と比率を高めています。

シビルユニオンとは、結婚と同様の「法律的に承認されたパートナーシップ関係」を認める制度のことです。

日本政府は「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」目標を掲げています。 再生可能エネルギーは産業分野などへの安定供給に課題があり、原子力発電は福島第一原発事故に代表される安全面のリスクを抱えています。 石炭発電は燃料の安定供給が見込まれ、CO2排出量も改善が見られますが、依然高い環境負荷は世界の潮流から外れているとも指摘されています。

2020年度補正予算では、全国民への一律10万円の給付の経費として12兆8803億円が計上された。一方、政府が当初検討した「新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯への30万円給付」案では、4兆206億円の経費が試算されていたとされる。

現在、文部科学省は「選択と集中」の方針を進めており、先進的かつ短期的に大きな成果の出やすいと思われる分野に資源を集中させることで、高付加価値の成果を生むことを目的としています。 一方で、選ばれなかった分野、成果のでにくい基礎研究分野が弱体化する恐れがあり、全体としての学術の水準が落ちる懸念も指摘されています。

縦割り行政の弊害を、政治主導に転換することを目的として内閣人事局が作られたが、省庁の人事に内閣が介入することで、内閣の意向を「忖度」する官僚を生み出し、手続きや透明性といった公正さが失われたのではないかとも指摘されている。

国家間の軍事力を伴わない「戦争」、つまり、経済的な優位性を確保するための技術やデータの国外への流出、それによる安全保障上の脅威に対応しなければならないという考え方を「経済安全保障」といいます。 一方、国境を超えた経済活動が、経済的相互依存による平和を生むという考え方もあります。